双葉まちごと公園プロジェクトが目指すのは、 「公園」をつくることそのものではありません。 風景を守りながら、関わりを生み、 街の人と関わる人の手で自治を組み直す——その3つを、 双葉町から始めるための実験です。
遊具のある公園ではなく、美しい庭、花畑、生産の場、遊びや学びの場。使い手次第で、他にない風景が立ち上がります。
「誰も入れない土地」を「みんなの場所」へ。元住民が地元を訪れるきっかけ、外の人が訪れ関わるきっかけ、そしてここで何かを始める意思のきっかけに。
公園の計画・運用は行政だけに任せず、町の人と関わる人で決めていく。自分たちで決めていくことから、本来の「自治」が生まれます。
2011年3月11日、双葉町は震度6強の揺れと津波、そして原子力災害により、全町民が避難を余儀なくされました。2022年8月、駅周辺の特定復興再生拠点で避難指示が解除され、町は少しずつ動き始めています。
戻りたい人、戻れない人、はじめて関わる人。それぞれの距離を抱えながら、町の「これから」は、まだ描きかけの状態にあります。 このサイトは、双葉町と双葉町民の皆さまと これからの時間を一緒に考えていくためのコミュニケーションの場として運営しています。

双葉駅・駅西住宅と歩いてつながる立地。町民の花畑・コミュニティ庭園、ハーブガーデンなど、「訪れたくなる風景」を検討中。
土地提供:髙崎 丈
子供のための遊び場、オープンエアの場づくりなど、「関わりを呼びこむ場」としての活用を検討。関わり手次第で、生まれる風景は一つに定まりません。
土地提供:官林 春奈
3つのうち、もっとも広いスケール。町民のための花畑として育てていきたい土地。種をまき、花を咲かせ、手入れをする——その営みそのものが、町に帰る理由になります。
SCHEME · PILOT → INSTITUTIONAL / 事業スキームはパイロットから制度化へ。 ※このような構想を実現するために、行政にも働きかけていきます。
議決権を持ち、組織運営に参画し、一緒に考え決めていく。3つの社員区分があり、活動への参加で区分の変更も可能。
企業協賛・個人寄付として、プロジェクトに資金協力。企業協賛は5ティア、個人寄付は一般/特定PJ。
空き地や施設の貸付・寄贈、管理委託で双葉町の風景再生に貢献。地権者の方からのご相談歓迎。
空き地で実際に事業を実施、イベントを主催する側として関わる。公園の使い手・つくり手として。
プロボノ、現物提供、人材派遣、共同研究。資金以外のかたちでの支援も歓迎しています。
関心のある領域を選ぶ「メニュー方式」と、関わりの規模に応じた「ティア」。御社に合うかたちを、御社の手で組み立てていただけます。最上位の PLATINUM は1社限定、GOLD は同業種の競合排除をご用意しています。
※ 各ランクの金額・特典の詳細は、協賛資料(PDF)に記載しています。
BRONZE 以上の企業は、社員を本法人「企業社員」として登録可能。社員総会の議決権を持ち、双葉町の自治実験に当事者として参画できる、画期的な仕組みです。

国交省で都市・公園行政に従事し、ジャパンフローラ、愛知万博、全国都市緑化フェア TOKYO GREEN等の大型イベントで会場整備やプロデュース・プロモートに携わってきました。
双葉まちごと公園プロジェクトでは、都市公園制度の実装を支えるテクニカル・アドバイザーとして参画します。「使いながらつくる」公共空間のあり方を、制度の側面から伴走していきます。
すべての制度は、社会や地域の幸福の総和を最大化するために存在していると信じています。双葉町に幸福の風景が広がっていくよう、皆さんと頑張っていきたいです。

東日本大震災と原発事故から15年。町の主要部分の避難指示解除が2022年だった双葉町の本格的な復興は、まだ始まったばかりです。世界でも例のない、原子力災害からの復興という困難なミッションに対応するためには、前例のない取組が必要です。
民間が主体となって構想した、長期的な視野に立つ試み。双葉町に住まう人、訪れる人の心に響き、人口減少・高齢化に直面する全国の自治体に拡がっていく取組に発展することを期待しております。
都市計画の専門家、双葉町出身者、まちづくりやコミュニティづくりの実践者、個々の活動がそれぞれの時間軸を経て、双葉まちごと公園プロジェクトへと合流しました。

都市計画家/元 国土交通省。東日本大震災では復興交付金制度を立案、大規模災害復興法を立案。退官後、双葉町を有識者として支援。

株式会社SPEAC 代表取締役。「東京R不動産」「toolbox」のマネジメント、建築・不動産の再生や地域再生に従事。

KURKKU ALTERNATIVE 代表取締役。ap bank で復興支援事業を担当、「Reborn-Art Festival」を立ち上げ。

株式会社らいおん建築事務所 代表取締役。各地でエリア再生プロデュースと人材育成に取り組む。

弁護士(シティライツ法律事務所、東京弁護士会)。テック・クリエイティブ・都市地域活性化分野でハンズオンのリーガルサービスを提供。